東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
もちろん、過去にコロナ禍における市民及び地域への支援策として、事業者支援を目的に商品券事業を行ったことはもちろんございます。それは、あくまで市民の生活支援というよりも、一義的には事業者支援でございました。
もちろん、過去にコロナ禍における市民及び地域への支援策として、事業者支援を目的に商品券事業を行ったことはもちろんございます。それは、あくまで市民の生活支援というよりも、一義的には事業者支援でございました。
難しい状況下での事業者支援について市の考えをお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 コロナ対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大により、市内飲食業者の多くが依然として深刻な状況にあることは周知の事実でございますが、このたび、新型コロナウイルス感染拡大第７波の到来が追い打ちをかける結果となっております。
商工費では、デジタル商品券発行事業に2,200万円、タクシー配達代行支援事業に130万円、営業継続支援金支給事業に5,497万3,000円、観音寺市運輸事業者支援金支給事業に2,719万6,000円を追加いたしております。 教育費では、学校給食支援事業に977万6,000円を追加いたしております。 予備費では、632万4,000円を追加いたしております。
例えば、事業者支援というのを今後、燃料の高騰対策で行う場合、観光を優先すべきか、市内の保健、福祉、医療、衛生を優先すべきか、あまねく広く優先すべきか、様々な視点があるかと思います。いずれにしましても事業者支援を検討していく必要はあるかと思いますので、その中で検討していきたいと考えております。
免許返納者や自身で運転できない高齢者の方にとって、タクシーは非常に重要な移動手段であり、地域にとってなくてはならない存在ですので、今後も引き続きタクシー事業者とは協議を重ねながら、移動困難者に対する適切な支援策が実施できるよう、協働での実証実験を行うなど、地域の移動支援と事業者支援の両方の側面から対応を検討していきたいと考えております。
この若者支援と事業者支援、そして官民連携をサステナブルシティ東かがわの基軸とし、本市の持続可能性を阻む社会問題の解決に向け、市内外リソースの充実、活用に並行して取り組み、若者世代に評価してもらえるまちづくり、ひいては持続可能なまちづくりを実現してまいります。
まず、支給対象者の1)のところですけど、今回の場合は、前回では２年度のところで実施した小規模事業者支援の分がありましたけど、その分と比較してどこがどういうふうに変わるのかをお聞きしたいんです。というんは、これは先ほど上限２０万円というふうな話がありました。
補正の内容は、新型コロナウイルス感染症対策事業であり、県下でのまん延防止等重点措置の適用及び営業時間短縮の協力要請などによる市内事業者への影響や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分が新たに本市にも配分されることとなったことなどを踏まえ、実施する事業でございます。 当該臨時交付金の追加配分の趣旨に鑑み、迅速に事業を実施するため、追加提案とさせていただきました。
本補正予算案におきまして提案しております善通寺プレミアム付応援商品券事業は、国から交付をされます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、経済活動への影響を受けている事業者に対し、支援を行うことを目的とした事業者支援分が追加交付されることを受け、実施するものでございます。
◎田代直樹総務部長 議長──総務部長 ○大賀正三議長 総務部長 ◎田代直樹総務部長 新型コロナウイルス感染症についてでありますが、１点目の地方創生臨時交付金の活用方法につきましては、事業者支援や経済対策として、休業要請に協力した事業者、持続化給付金を受給した事業者及びセーフティネット保証制度を利用した事業者への給付金等の支給、市内の店舗で利用できるプレミアム付商品券発行事業への補助等を実施しております
昨年度は、香川県の感染拡大防止協力金に対する上乗せ支援、また、国の持続化給付金の条件を満たせず受給することができない事業者に対する支援、さらには、民間の信用保証付融資や政府系融資を受けた事業者に対する支援を行い、総額で１億150万円の事業者支援を実施いたしました。
この地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症対応のためであれば、自治体が自由に使い道を決定することができるとされており、各自治体の担当者が知恵を絞って、感染防止対策や事業者支援など、様々な活用策を検討しているところであります。 このような中、石川県の能登町では、この交付金を財源として、観光交流施設に巨大なイカのモニュメントを設置したと、先日のニュースで大きく報道されました。
本市におきましても、本市独自の子育て支援、学生支援、障がい者支援、商業活性対策、事業者支援などの支援を行っていただきました。今も事業経営持続化支援金の申請も受付をしております。また、新型コロナウイルス感染症による困窮者対策としては、社会福祉協議会を窓口として緊急小口資金、総合支援資金も行っています。 しかし、現在でも、なかなか先が見えない状況です。
新型コロナウイルス感染症対策の支援策として、昨年度実施しました東かがわ市販路開拓事業者応援補助金の制度内容を拡充し、新しく東かがわ市事業強靭化補助金を創設し、事業者支援の補助金１００件分、１億円を計上いたしました。補助制度につきましては、追加資料の３ページを御覧ください。
また、本給付金は、市内での消費をお願いすることにより、経済対策による事業者支援を大きな目的としており、給付金が市内消費への呼び水となりますよう、本年７月に行いますキャッシュレス決済ポイント還元事業を、給付時期に合わせて９月から２か月間行わせていただき、事業者の方への継続的な支援となりますよう取り組みたいと存じます。
本市では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、様々な事業者支援を講じてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、今後も地域経済活動の明かりを絶やさないため、後に続く施策を展開していく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。
また、ＰａｙＰａｙと連携した市内事業者応援キャッシュレス推進事業も大変多くの方に御利用を頂き、キャンペーン参加店舗や市民及び市内事業者の電子決済も増え、デジタル化の推進と市内の消費喚起により、事業者支援につながりました。 ２月の市議会臨時会で可決いただきましたご長寿ほっこり事業につきましては、先月１２日に対象者への支給通知書を郵送し、現在、給付申請書の確認作業を行っております。
本市独自のコロナ対策に関わる事業者支援につきましては、直接給付を柱として行うこととし、景気対策につきましては、感染状況も見ながら行う必要もありますことから、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン等の国の施策を優先して考えてまいりました。
事業の目的といたしましては、就学進学期に向け多額の費用が必要となる子育て世帯を購入対象とした、市内の小売店や飲食店などの事業者で利用できるプレミアム付商品券を東かがわ市商工会が発行し、市内においての消費行動を高める喚起策により、事業者支援に合わせて子育て世帯を支援するものでございます。市としては、その事業費の２分の１、６８０万円を補助するものでございます。